２０２３年の３月市議会が、３月２３日におわりました。
市へ補聴器補助制度を求める請願の結果はこちら↓
今回は、２８つの議案が出され、中川かつとし市議と私の日本共産党市議団としては、そのうち２５の議案に賛成しました。
反対した議案は、４月からの２０２３年度予算、２０２３年度の国民健康保険予算、２０２３年度の水道事業予算の３つです。
新年度予算は、子育て支援の充実など良い面も多くあったのですが、私たちは大きな理由により反対しました。
４０００筆以上もの桜台自校式給食を残し生かしてほしいという署名を無視して、市長と教育委員会が自校式給食廃止と給食センターへの統合を決めたのです。しかもこれは、桜台の保護者を中心に、市内外の市民から必死で集めたものですが、市長と教育長は、政治的公平性に欠ける、給食センターの給食を食べるのが平等性というものだと開き直りました。
しかし、市と教育委員会に意見をきかれて答申を出した「桜台自校式給食のあり方検討委員会(以下、あり方検討会)」は、桜台保護者が、小中学校の調理場を１つにして安価な改修費とする案も検討してほしいと訴えましたが、一切検討せずに、廃止するべきという提案を市と教育委員会に出したのは、「あり方検討会」とはいえないひどい内容で、「まるで、自校式給食の無くし方検討会じゃないか」と保護者からは怒りの声があがり、笠井市長がまったく住民の訴えを聞かずに桜台の大切な財産や特性を奪う結果になったことに対して、白井にいたくないというほど失望しています。どこが住民参加、「真の市民自治(笠井市長がよく言う言葉。市長は、自己責任的に地域の住民が地域の問題を解決することをこう呼んでいる)」でしょうか。
それでも、教育長は「あり方検討会」が廃止すべきと言った答申を受け入れましたと言い、市長は、教育委員会が廃止すべきという方針を決めたのを尊重しましたと言い、他の機関の決定をさも受け入れただけというような説明をしていましたが、先にお金を節約するために自校式給食を廃止しようという計画をいきなり出したのは市のほうで、その市に依頼されて話し合ってきた「あり方検討委員会」では、はじめから桜台の自校式給食存続に理解のない委員が多いと思われる議論が多く、委員長も公平な進行をしていたとは思えず、結果が決まっている出来レースにしか見えませんでした。
また、市長と教育長が、せめて桜台の住民に説明に行くべきだという柴田議員ほかの訴えにも、二人は耳を貸しません。本当に自分たちの判断が正しいという信念があるのなら、反対が多いときほど、本人が出て行き、声をきいて納得してもらえるよう話すべきではないでしょうか。それもできないなら、「市民自治」でなく「市民無視」です。
新年度予算には、５年もあとに改修する予定の桜台中学校に、前倒しで給食センターの給食を運びこむ場所をつくる工事をする設計費用も入っているのですが、そんなムダ使いをしなくても、隣の桜台小学校に、２校分の搬入場所を作ればいいだけだと、柴田・影山・小田川市議の会派「市民の声」が、この予算を削除する修正動議を出しました。
わたしたち日本共産党市議団は、これに賛成し、また市として親子方式の改修をした場合の試算くらいするべきだと訴えましたが、多くの議員は予算にまるごと賛成し、修正動議に対しては質問も反対討論もせず、完全無視して反対しました。とんでもない市議たちです。反対するなら、理由くらい述べるべきではないでしょうか。
こういった理由や、新年度予算で運営される文化センター４施設（図書館、大・中ホール、郷土資料館、プラネタリウム）の運営協議会についても、もうひとつの問題多数の検討会、「文化センターのあり方検討委員会」が出した縮小・廃止の提言の説明すらしないでいること、こちらも市としてプラネタリウムを廃止したいという意向がはじめから働いた上で運営をしていく可能性があるため、予算に反対しました。
バスの日曜・祝日運行や使いづらいという声の多いダイヤの改正がまだされないこと、個人情報が危険にさらされる可能性が高いマイナンバーカードをどんどん推進するための予算が含まれていることなども、反対理由のひとつです。
どんな議案にも賛成する議員が過半数という今の白井市議会では、市民の必死の陳情・請願・署名も届きません。
今回は、市の社会福祉を進めようと、住民団体から「加齢性難聴者の（高い）補聴器購入への市の補助制度」を求める請願が出され、私は紹介議員になって、言語聴覚士としても、認知症予防のため、社会参加が高齢者の健康にも大切なことから、少しでも早期発見と早期装着を後押しするための補助制度の必要性を訴えましたが、これも、教育福祉常任委員会・議員全員の採決でも、「反対多数」で「不採択（却下）」となりました。
反対理由として、「お金がかかる」「この請願内容には賛成だが、国の保険適用を求めるべき」という、筋の通らない討論（賛否の説明）がありました。お金の面については、上限を決めれば予想外の出費になることはないですし、私たちは、すでに補助制度がある他市でも、年間何千万円という多額の出費にはなっていない実態をしっかり説明しました。
また、国の補助制度を求めることには賛同してくれるのだなと、小田川・影山・柴田議員が「国に補聴器購入への公的補助制度をつくるようもとめる意見書」を出す議員発議案を出してくれましたが、これも、日本共産党市議団と、教育福祉常任委員会で反対した２名の議員が賛成しましたが、国へ求めるなら賛成できたかもしれないのにと言っていた、自民党の古澤議員は「反対」。全議員の中でも賛成は少なく、不採択（却下）となってしまいました。私は、古澤議員が教育福祉常任委員会で「市への補聴器補助制度」に反対するとき、内容には賛成だがお金がかかること、見てはいないが国に保険適用を求める内容なら賛成できたかもしれないのにという主旨の反対討論をしたとき、こう思いました。それなら、国に要望する意見書を出そうと。
しかしそれでも、この古澤議員の言い方は、「残念でしたね。市への要望は却下します。国への要望なら賛成できた“かもしれない”ですね」というもので、「国への要望なら賛成する」とは“約束しない”巧みな言い回しだと私は思ったので、たとえ国への補助を求める意見書を出した場合でも、「私は賛成するとは言っていませんよ」という説明がつくよう、しっかり予防線がはられていたなと思いました。
そのため、古澤議員が国への意見書に対しても着席したままで討論せず反対した姿を見ても驚きはしませんでしたが、ではなぜ反対したのか、その説明はぜひ聞きたかったと思っています。他の多くの市議たちの態度も、反対理由すら述べないという点で同様だったので、ひどいなぁと、長期的にこの市議会の実態を知らせて、変えたいと思う人を少しずつでも増やしていくしかないなと思いました。あきらめてはいません。
こういう白井市議会で、いったい、どんな請願・陳情なら多くの議員の賛成を得られるというのでしょうか。市民の願いを、あれこれ上げ足をとるような理由をつけて却下するのが市議の役割ではないと思うのですが。
一方で、３月議会で中川・徳本（私）が出した「統一協会と政治家の関係の徹底究明と、霊感商法団体からの実行性ある被害者救済措置を求める意見書」を政府に届ける議員発議案も、ほとんど質問もせず、反対討論もせずに、多くの議員が反対して却下しました。
そんな中で、少しでも市民のねがいや訴えを後押ししたいという姿勢を一貫してつらぬいてきたのが、日本共産党市議団２名と、少数の市議です。
ぜひ市民のみなさんには、各市議が「何をチラシで書いているか」「何を言っているか」という耳障りのいい内容ではなく、その市議が市議会で「どんな言動（賛否の表明や会議での発言）」をしているかという、実際の行動面を見て、判断していただきたいと思います。
今年２０２３年は、４月１６日告示、４月２３日に市長選挙と白井市議選挙も４年ぶりに行われます。
ここで、市民のみなさんがまず選挙の大事な権利を放棄せずに使い、特に現職市議の言動をしっかり振り返って見極めてくれることを願うのみです。
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